【選挙ネタ】いわゆるF票をお願いしてみた話1

参議院選挙が終わりました。

公明党に関して言えば、個人出馬の7区は全て当選。比例は7人で合計14人。

非改選議席含めて、公明党の参議院議席は28人となり過去最大人数となりました。

特に今回苦戦を強いられていた兵庫県については、超重点地区として創価学会の応援も熱が入っておりました。

東京の友人たちも応援に行っていた人がいましたし、
関西にいるお母ちゃんは両腕を振り回して「戦いやー!」と
意気込んでいました(イメージです)

結果的に、兵庫を含めた全員が当選となり「全国完勝!」ということで盛り上がっていました。

ただ、過去に比べて選挙全体の投票率が落ちて、公明党が得票も絶対数では少なくなっているようです。もろもろ課題はあるようですが、そういうのはこのブログの趣旨とはことなるので割愛します。

それで、わたしはというと、先日少し書いた通り、もともとはあまり前向きに選挙には取り組めていませんでした。
ところが、選挙戦も終盤になって、最終的には友人知人に話してみる、いわゆる「F票」(フレンド票)に取り組んでみたのでした。

そこに至るまでに、日々気持ちが前へ後ろへと揺れ動いたので、このあたりを書いてみたいと思います。

選挙戦に前向きになれない理由

まず、結果的にF票に取り組んだのですが、選挙全体に前向きに取り組めたかというとそうではありません。

「なぜ宗教団体の創価学会が公明党を応援するのか」については、いわゆる政教分離の原則に反しないことは理解をしています。
また、なぜ創価学会員が政治に対して熱心に活動するのかということも理解しているつもりです。

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なので、論理的には(仏法論理もあるものの)理屈は分かっているつもりです。
それでも、自分が積極的になれなかった理由は一言でいうと

「選挙戦の雰囲気が苦手」だからだと思います。

もともと書いているように、わたしは創価学会の暑苦しい雰囲気が得意ではありません。

ただ、外から見るよりも実際に中に入ってみると、そんなに暑苦しい人ばかりじゃないし、
とっても優しくて暖かい雰囲気の会合が多いです。なので、普段の活動はマイペースながら、わりと前向きに出来ています。

ところが、選挙戦になると雰囲気は一変します。

特にわたしの所属が青年部、男子部だからなのかもしれないのですが、
「戦いだ!」、「法戦だ!」、「絶対勝つぞ!」、「敵を倒すぞ!」

という感じのノリが展開されていきます。

普段は「まあそういう人もいるけど、そうじゃない取り組み方もあるよね」というのが
わりと受け入れられているのですが、

選挙戦になるとなかなかそうは言い出せない雰囲気になっていきます。

他にも積極的になれない理由はありますが、

一番大きなのはこういった「雰囲気が苦手」ということで纏めておきたいと思います。

なぜFをやってみようと思ったのか

そんな苦手な雰囲気の選挙戦なので、わたしは基本的には自発的に動くことはしていませんでした。

ただ、この時期も会合には参加していたので自然と選挙の話になることも多く、考えさせられる日々でした。

正直この時期は、「絶対にやらないぞ!」という気持ちと「うーん、やってみようかな」という気持ちが
毎日揺れ動く感じでした。

この時期には「学会」の会合ではなくて、一市民として「公明党」の会合に参加したこともあります。

講演者の真摯な姿勢を感じて、公明党の良さは素直に素敵だな思いました。

その時には「応援してみるか」と思うわけですが
他の参加者の熱い雰囲気とか、周囲の言動とかを見ていて
「うーん、やっぱり自分はこういうの苦手だな。自分のやりたいことではないな」
と次の日には冷めてしまったりするんですよね。

そんなわけで、揺れ動きながらも動くことはできていなかったわけです。

そんな中で一つ、変化のきっかけになることがありました。

お世話になっている地域の学会員さんに選挙や政治と学会の関係についてイマイチ腹に落ちないから何かお勧めの本やサイトは無いか?
と聞いたことでした。

もともと、わたしは納得のいかないことは何を言われても積極的になれないたちのようでして、
「そんなに公明党を応援するなら、その良さを証明するような実績とかわかるものが知りたい」と話していました。

考えてみれば、山田さんにはじめてあったときも
「創価学会はカルトなんですよね?」なんていうふうに問答をなげかけたわけですが、

今回も「公明党って、最近平和の党じゃなくなってますよね?」、
「(公明党がすすめている)軽減税率って手間だけかかるじゃないですか?」
なんていうふうに巷で疑問を呈されていることが気になっていたわけです。

最近の選挙って、どこの政党も同じようなことを言っているように聞こえるじゃないですか。

一応、各政党のHPとかみてみたんですけど、同じことを書いてあるように見えるんですよね。

だから、公明党や創価学会の言う話じゃなくて、何か第三者がそのあたりを説明したり証明したりしてるものはないのか?と相談してました。

それで紹介されたのが以下の本でした。

佐藤優の「公明党」論 A Transformative Force:The Emergence of Komeito as a Driver of Japanese Politics [ 佐藤 優 ]

元外務省官僚の佐藤優さんが公明党の存在意義について書いてある内容です。

創価学会系の著作が多い佐藤優さんですが、ご本人は学会員ではありません。

佐藤優さんは同志社大学神学部卒業のバリバリのキリスト教徒です。

政治にも宗教にも明るい彼が、公明党の政治について説明をしていきます。

詳細は本を読んでいただければと思いますが、一部の人が批判している公明党が「平和の党」ではなくなった、と言う主張に対しては「公明党は一貫して平和の党である。何故なら〜」と説明してくれたり、軽減税率の意義についても説明してくれています。

関心したのは、ちょっと頭の良い人が批判しがちな

「軽減税率は商品ごとに税率がことなるのでシステム対応が大変で、事業主が困るので愚策だ」

とか

「軽減税率を入れるにしても、買った時点で軽減されるのではなく、後ほど申請して還付される還付型にすべきだ」

とかいう、わかってる風の反対意見に対する洞察でした。(わたしみたいなヤツへの話ですね。)

佐藤優さんは、

「軽減税率を最も必要とする人は貧しい人たちであり、この方々の生活実態を考えると還付でなく、直接の軽減税率が1番現実的であることがわかる。それは公明党が庶民と寄り添ってきたからこそ、その実態がわかるのである」

とう趣旨の説明をしていきます。

ざっくりいうと、

本当に日々の生活費に困り、お金の管理も苦手な人たちが現実に存在する

そんな人たちに「一括であとから還付する」といっても、日々の暮らしの生活費が先に必要だし、手続きにもアクセス出来ない可能性もある。

更にお金の管理が苦手な人は一括還付されたとしたら、還付されたお金を必要品に回さずに他のものへ使ってしまうことも多い。

だから、本当に消費税が負担になって生活できないような層を考えると「何もしなくても最初から生活必需品が軽減税であること」が必要。

みたいな話だったと思います。(違ってたらすみません)

「れいわ新撰組」から出馬された創価学会員も「公明党は変わってしまった!」と言っていたかと思いますが、
佐藤優さんの視点では「結党から理念がぶれていない唯一の政党」と評されています。

ちょっと公明党を全面肯定しすぎな感は否めませんが(だから、御用学者だ!とかって批判もあるでしょうが)、
わたしが疑問に思っていた部分については、かなりクリアに説明がなされていました。

こんな感じでとりあえず「腹に落ちた」わたしは、
徐々に選挙活動をやってみようかなという気持ちになっていきました。

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